地方自治体のための補助金情報 4月

公共施設での省エネや、実行計画(事務事業編)・CMSの推進に
活用できる補助事業をご案内しています。

今月号では、平成30年度の補助事業として
今年度から新たに追加された『蓄電・蓄熱等の活用による
再エネ自家消費推進事業』についてご紹介します。

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