財源確保が、環境部門の新たな責務

 平成25年度の夏は、過去最高の猛暑日を記録した平成22年度を越える猛暑日が続き、冬も極寒が続いていることから、エネルギー消費量もリバウンドして増加傾向にある自治体が少なくない。それでも平成23年度の衝撃的な省エネ効果の貯金が残っているので、温対法に基づく地球温暖化対策実行計画(事務事業編)(以下「実行計画」という)の削減目標は達成できている自治体が多く、地球温暖化対策も小休止状態・・・これまでと同じような取組を継続していればいい・・・ようだ。

<続きはPDFファイルでお読みください>
PDFファイルのダウンロードはこちらから。

サイト内検索

月別記事