地球温暖化対策地方公共団体実行計画(事務事業編)のこれから

 環境基本計画の率先行動の証として始まった「率先行動計画」は、ISO14001ブームに支えられ、驚くほどの省エネ・省資源効果を発揮することができた。
 その後、国の率先実行計画が温対法に基づく地球温暖化対策実行計画に引き継がれていく中で、自治体の第二次計画は、『地球温暖化対策地方公共団体実行計画(事務事業編)(以下「実行計画(事務事業編)」という)』として衣替えし、環境省が策定した地球温暖化対策実行計画策定マニュアル(旧マニュアル)に基づき、本庁舎等の限定範囲から多くの公共施設を対象とする計画になっていった。

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