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 「環境マネジメント通信」(第20号) 
(2008/02/18発行) 
株式会社 知識経営研究所
代表 鈴木明彦

第20回 「改善工夫」のお店は?

環境マネジメントは、さまざまな効果はあるものの、事務作業料が多いとか、職員の環境配慮意識を保つ事は難しいなどの課題もあるとも言われている。燎原の火の如く広がった地方自治体のISO14001は、これからどうなるのだろうか。地球温暖化対策が国際政治問題になるこの時代、手間がかかると言って、静かにフェードアウトすることは許されない状況でもあるが・・・。

ところで、健康ブームの後押しを受けて自転車が流行っているようだ。サイクリングやツーリングなど、“自転車”を始めたばかりの初心者は、購入した自転車のまま乗っているが、経験者のそれには、その人ならではのこだわりがあるものだ。自転車に限らず、ゴルフや釣り、スキーなど趣味の世界では、習熟と共に、手入れをしながら道具を馴染ませ、パーツを取替えるなど自分らしさを発揮していくようだ。逆に言えば、手に馴染まない道具は、どこか借り物のようで、とっつき難く、作業の手間を負担と感じてしまうのだろう。

環境マネジメントに限らず同じ仕組み・制度を長く継続していれば、制度疲労を起す。制度疲労は、取組の習熟に伴うマンネリ化だけではなく、時間の経過と共に変わる地域ニーズに対応しない、あるいは、職員の入退職による組織構造の変化に対応しない、などによって発生するものであり、一度つくった仕組みや制度は、タイムリーに制度改革や改善を積重ねていかなければ、いずれ制度疲労を起すものだ。

趣味の世界では、道具は手入れをして馴染ませながら使うのだが、環境マネジメントという道具は、なぜ、手入れをしないのだろうか。ブームで始まったかも知れないが、昨今の社会経済情勢を考慮すれば、始めてしまった環境マネジメントを、より自らの自治体らしい取組に改善・改良し、環境効果の高い取組を進めていく必要があるのではないか。

既にいくつかの自治体では、事務作業量対策としては、作業量が少なくなるような管理手順の簡素化や報告サイクルの長期化、あるいは電子化による報告の容易さを求めるなどの対策を講じ、また、職員の意識啓発には、庁内LANでのEMS通信のようなメルマガの発信や、表彰制度による職場表彰、実践研修などによる理解促進などの対策を講じている。

知識研が実施した「地方自治体の環境マネジメントに係わる調査研究」によると、EMSを導入している自治体のうち39.2%(98自治体)もの自治体は、事務作業量対策などの何らかの改善工夫を実施していると回答があった(次ページ参照)。今年度初めて新任事務局員となった現担当者には、過去の創意工夫が解らない可能性もあるので、回答自治体以外でも、EMSを導入し数年を経ているところでは、いろいろな改善工夫を凝らしている可能性も高い。

どのような改善が効果的なのかについては、ケース・バイ・ケースで特効薬のようなものはない。当該自治体だからこそ、効力を発揮するものだ。

しかし、趣味のお店が関係者の交流拠点となって活動の幅が広がるように、いろいろな改善策を揃えているお店があれば、自らの自治体でも使えそうな「改善工夫」を使ってみて、既往の環境活動の活性化や環境パフォーマンスの向上につながるかも知れない。

そんなことを考え、知識研では、エコバディス(http://www.ecovadis.jp)というホームページにお店を出せないかと思っている。

EMSの改善工夫分類

 





 

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