EMS研究会のご紹介
【研究会の目的】
ＥＭＳ研究会は、地方公共団体（以下、「自治体」という。）自らの環境管理活動に関する調査研究を支援する目的で、平成15 年(2003 年)に発足した自主調査・研究会です。
発足当初は、特にＩＳＯ14001 に基づく環境マネジメントシステム（以下、「ＥＭＳ」という。）が普及し始めたばかりだったため、関連するテーマが多く、研究会の名称は「自治体ＥＭＳ研究会」になっています。
近年では、省エネや節電に関する取組みに着目した「ＥｎＭＳ」あるいは「ＥＭＳ」と言われているエネルギーマネジメントシステムに研究テーマが変わりつつあるものの、略称は同じなので『Ｅ２ＭＳ』のように考え、研究会の名称は継続しています。
【研究スキーム】
【活動内容】
研究会と言っても、事務局である㈱識経営研究所がボランタリーに開催していることであり、あまり多くのことはできない状況です。現在は、毎回、ゲストスピーカーを招き、時々のテーマに関するお話しを伺い、その後、参加メンバー同士で情報・意見交換し、相互理解を深めております。
別途、実施している全国自治体ＥＭＳ実態調査等の情報提供なども行なっています。
開催頻度
年2～3 回程度開催しています。
参加費用
参加費用は無料です（当初より、全額、株式会社知識経営研究所の負担で実施しています）
ただし、研究会に参加する自治体職員の人件費や旅費交通費は、各自治体の自己負担でお願いします。
参加方法
自治体職員であれば、どなたでも参加できます。
下記のメールアドレスへお問い合わせください。または『エコ・プラネット』へ会員登録をしていただくと開催のお知らせをお送りします。
事務局
（株）知識経営研究所
〒105-0045 東京都港区麻布十番2-11-5 麻布新和ビル4F
ＴＥＬ／03－5442－8421 ＦＡＸ／03-5442-8422 E-MAIL／info@kmri.co.jp
【研究会会員】
ＥＭＳ研究会は、自治体のための研究会ですので、研究会会員は自治体職員のみとしております。一般企業等の参加は一切ありません（ゲストスピーカーを除く）。ただし、大学等の公的研究機関から、全国ＥＭＳ実態調査等の調査研究成果を活用したい等の申し出がある場合、その使途を確認し情報提供することはあります。
【研究成果の取り扱い等について】
本研究会は、自治体のみを対象とする研究会であるため、その調査・研究成果は研究会会員に公表することはあっても、広く一般に公開することはありません。
実際は、研究会当日に欠席連絡のあった会員にのみ、当日のゲストスピーチの要点や質疑応答などをとりまとめ、送付していますが、研究会会員全員に情報提供しているわけではなく、今時ではありますが極めて閉鎖的な研究会になっています。一方、研究会に参加した人はご存知ですが、参加自治体職員は、何の発言もなく沈黙のまま（聞くだけ）で帰ることはできません。感想でも意見でも何でも良いのですが、必ず何某かの発言をしなければならない、という暗黙のルールで相互意見交換を大切にしています。
【これまでの実績】
(2013年3月現在)
| 年度 | 回 | 日付 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 平成13年 | 第1回* | 2001年5月23日 | 地方自治体におけるISO14001、ＥＭＳ構築の実際について |
| 第2回* | 2001年6月20日 | ISO14001の構築について (発表者：名古屋市環境局環境都市推進部環境都市推進課) |
|
| 平成14年 | 第1回* | 2002年5月23日 | 地方自治体におけるISO14001構築のポイントについて （発表者：目黒区環境清掃部環境保全課） |
| 第2回* | 2002年11月20日 | 自治体ISO14001の現状と今後の方向性について （発表者：府中市環境安全部環境保全課） |
|
| 平成15年 | 第1回 | 2003年7月3日 | 研究会の趣旨説明、参加者の自己紹介、参加自治体におけるEMS運用状況・課題確認について |
| 第2回 | 2003年9月24日 | 自治体ISO14001ヒヤリング調査結果報告、改善策の検討について (発表者：（財）日本品質保証機構 山本 武氏) |
|
| 第3回 | 2003年10月24日 | 自治体ISO14001の制度疲労分類とその改善策の検討について (発表者：知識経営研究所 研究員) |
|
| 第4回* | 2003年11月12日 | 自治体ISO14001環境マネジメントシステムをどう活性化について （発表者：（財）日本品質保証機構 山本 武氏） |
|
| 第5回 | 2004年2月18日 | ISO14001取得済自治体におけるEMS改善の現状について (発表者：知識経営研究所 研究員) |
|
| 平成16年 | 第1回* | 2004年4月20日 | 認証取得の実例と継続できるシステムについて （発表者：那覇市環境部環境政策課） |
| 第2回 | 2004年5月12日 | ISO14001規格改訂、自治体ISO14001アンケート結果速報報告について (発表者：知識経営研究所 研究員) |
|
| 第3回* | 2004年6月29日 | 進化する自治体ISO14001について （ゲスト：所沢市環境クリーン部環境総務課） |
|
| 第4回 | 2004年7月14日 | 環境計画の進行管理とISOについて （発表者：（株）インテージグリーンマーケティング研究所 森 賢三氏） |
|
| 第5回 | 2004年10月21日 | ISO14001の2004年改訂について、市町村合併とEMSの対応について （発表者：知識経営研究所 研究員） |
|
| 第6回* | 2004年11月16日 | ISO14001規格改訂と地方自治体における対応について （発表者：知識経営研究所 研究員） |
|
| 平成17年 | 第1回* | 2005年10月14日 | 自治体ISO14001上手な改善方法について （発表者：横浜市環境創造局総合企画部温暖化対策課） |
| 第2回 | 2005年11月17日 | EMSの効果的な改善・運用方法について （発表者：千曲市環境部環境課【千曲市のISO14001】） |
|
| 平成18年 | 第1回 | 2006年4月20日 | 地方自治体ISO14001自己宣言について （発表者：上田市 情報政策課、生活環境課） |
| 第2回 | 2006年7月13日 | 統合型システムについて （発表者：太田市企画部行政経営課） |
|
| 第3回 | 2006年10月24日 | 地方自治体のEMSの多様な形態について （発表者：箕輪町総務部総務課） |
|
| 第4回 | 2007年1月19日 | 内部環境監査の質的向上の検討～相互監査や住民監査の活用について～ （発表者：亀山市企画政策部行政改革室） |
|
| 平成19年 | 第1回 | 2007年7月3日 | 環境研修の工夫について （発表者：（株）パデセア 黒柳 要次氏【エコ検定の概要について】） |
| 第2回 | 2007年11月8日 | 自治体ＥＭＳの再考（最新動向と今後の方向性）について （発表者：八王子市環境政策課【八王子市のLAS-Eの取組について】） |
|
| 第3回 | 2008年2月5日 | 自治体ＥＭＳの独自性について （発表者：横須賀市環境計画課【横須賀市独自ＥＭＳについて】） |
|
| 平成20年 | 第1回 | 2008年7月2日 | 学校現場における環境活動を推進するには （発表者：目黒区教育委員会） |
| 第2回 | 2008年10月16日 | 温室効果ガス削減に効果的なEMSのあり方 （発表者：新宿区環境対策課【新宿区における温室効果ガス排出量取引への取組】） |
|
| 平成21年 | 第1回 (府県EMS研究会との合同セミナー) |
2009年7月2日 | 多様化するEMSのかたち （発表者：田中充氏【転換期にある自治体環境戦略】／兵庫県環境部環境創造局環境政策課【環境率先行動計画の確実な推進に向けた全庁独自EMSの展開】／所沢市環境クリーン部環境総務課【組織特性に応じた多様なEMSの展開】） |
| 第2回 | 2009年11月4日 | 省エネ法・法対応・計画の推進とＥＭＳの効果的な連動 (発表者：港区環境・街づくり支援部環境課【港区の地球温暖化対策とEMS】) |
|
| 第3回 | 2010年3月18日 | 地球温暖化対策とＥＭＳ (発表者：富山市環境部環境政策課【環境モデル都市とEMSの取組み】) |
|
| 平成22年 | 第1回 | 2010年7月20日 | 改正省エネ法対応の報告 （発表者：明石市環境部地球環境課【明石市のEMSについて】 |
| 第2回 | 2011年2月16日 | 改正省エネ法対応と環境マネジメントシステム （発表者：鈴鹿市環境部環境政策課【Suzuka－ＥＭSと改正省エネ法対応】 |
|
| 平成23年 | 第1回 | 2011年11月9日 | 地方自治体の省エネルギーの取り組み （発表者：横須賀市環境政策部環境企画課【横須賀市EMS『YES』と省エネルギーの取組】） |
| 平成24年 | 第1回 | 2012年8月30日 | 無理なくできる、省エネ・節電につながる「見える化」について （発表者：(株)ヴェリア・ラボラトリーズ【見える化から始める、無理なくできる、省エネ・節電】） |
