【速報】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金公募のお知らせ(環境省)

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の公募のお知らせ(環境省)
環境省は3月29日、「再エネの最大限の導入の計画づくり及び
地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業」
の補助金の公募を開始しました。

募集期間は5月6日まで、執行団体は公益財団法人日本環境協会です。
※詳細情報については、後日メールマガジンにてお知らせいたします。

■募集事業名
再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた
持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業

(1)地域再エネ導入戦略策定支援事業(第1号事業)
・2050年までの脱炭素社会を見据えて再生可能エネルギーの
導入目標を策定する事業(第1号事業の1)

・円滑な再生可能エネルギー導入のための促進エリア設定等に
向けたゾーニング等の合意形成を図る事業(第1号事業の2)

(2)官民連携で行う地域に裨益する再生可能エネルギーに関する
事業の実施・運営体制を構築する事業(第2号事業)

■補助事業者の要件
実行計画を策定し、又は事業の完了日が属する年度の終了後2年以内に
策定を予定している地方公共団体

■スケジュール
公募期間:3/29~5/6 ※17:30必着
交付決定:6月末頃を予定

補助事業実施期間:
第1号事業の1・第2号事業⇒2022/1/31まで
第1号事業の2⇒2022/2/28まで

■補助執行団体
公益財団法人日本環境協会
https://www.jeas.or.jp/

(公募情報詳細)
https://www.jeas.or.jp/news/000034.html

環境省報道発表
https://www.env.go.jp/press/109441.html

 

 

■各事業の内容等

(1-1)地域再エネ導入戦略策定支援事業
2050年までの二酸化炭素削減目標を見据え、再エネ導入のプランを
明確にすることに加え、再エネ導入促進エリア設定に係る合意形成等
を支援することで、地域再エネの最大限の導入を図る。

————————————————————–
[a] 2050年までの脱炭素社会を見据えて再生可能エネルギーの
  導入目標を策定する事業
————————————————————–
●事業概要・目的
中長期的に脱炭素化を図り持続可能でレジリエントな地域を実現し、
地域循環共生圏を構築するため、2050年を見据えた再エネ導入の
プラン策定についての調査検討や合意形成を支援。

●補助対象経費・補助額
事業執行に必要な人件費・業務費・その他必要経費
定額(上限1,000万円)

●以下のようなものに使えます
・データに基づく現状把握、未利用再エネポテンシャル評価
及び将来推計

・地域の将来ビジョンの策定

・ポテンシャルの最大限有効活用のための課題、
具体的な政策・施策の方向性の検討・洗い出し

・複数のシナリオ分析
など 再エネ導入に関する地域のマスタープランの策定、地域全体の合意形成

————————————————————–
[b] 円滑な再生可能エネルギー導入のための促進エリア設定等に
  向けたゾーニング等の合意形成を図る事業
————————————————————–
●事業概要・目的
地域が裨益する円滑な再エネ導入が期待できるエリアである
促進エリア設定等に向けたゾーニング等の取組と、
それに伴う調査検討や合意形成等を支援。

●補助対象経費・補助額
事業執行に必要な人件費・業務費・その他必要経費
定額(上限3,500万円)

●以下のようなものに使えます
・ゾーニングに係る情報収集

・ゾーニングマップの作成

・協議会及び分科会の開催、有識者ヒアリング、地域住民及び
事業者への説明会等の合意形成

・促進エリア設定を含むゾーニング報告書の取りまとめ など

 

(1-2)官民連携で行う地域に裨益する再生可能エネルギーに
 関する事業の実施・運営体制を構築する事業

●事業概要・目的
地域の主体が主導し、官民連携で、地域に裨益するような事業形態
により、地域に賦存する再エネの活用が継続的に促進され、
地域課題の解決にも貢献する事業に係る事業スキーム・事業性検討、
実施・運営体制の構築を支援。

●補助対象経費・補助率
事業執行に必要な人件費・業務費・その他必要経費

【ア】
i. 地方公共団体が出資し、若しくは出資を予定しており、
かつ、地方公共団体、地元企業(地域金融機関を含む。以下同じ。)
・団体及び一般市民の出資額が資本金額の1/2を上回る場合:2/3

ii. 地域金融機関が出資し、かつ、地元企業・団体及び一般市民の
出資額が資本金額の1/2を上回る場合:2/3

【イ】
i. 地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の1/2を上回る場合
(アの場合を除く):1/2

ii. 地方公共団体が出資し、若しくは出資を予定している場合
(アの場合を除く):1/2

【ウ】
上記以外の場合:1/3

●以下のようなものに使えます
・エネルギー需給を把握するための調査・検討

・エネルギー需給管理方法及びエネルギーシステムを構築するための
調査・検討、エネルギーシステムの導入

・地域課題への貢献のための事業スキーム・実施体制構築のための
調査・検討

・地域再エネ事業に係る事業採算性を評価するための調査・検討

・合意形成のための協議会の設置・運営
など 地域再エネ事業を実施・運営するための官民連携の事業スキーム
の検討及び体制構築

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