トピックス【 令和4年度二酸化炭素排出抑制関連補助事業 】

我が国は、2020年10月に2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、
2021年4月の気候変動サミットで、2030年度までに2013年度比で温室効果ガス46%削減を目指すこと、
さらに50%の高みに向けて挑戦を続けていくことを表明しました。

また、2021年5月には改正地球温暖化対策推進法が成立し、2022年4月より施行されます。
これにより、地方公共団体における再生可能エネルギーの導入・活用が加速化されることが期待されています。
これまで以上に実効性の高い計画の策定や事業の開発が地方公共団体には求められており、
限られた財源の中でこれらを推進していく必要があります。

このような背景を踏まえ、本トピックスでは財政面を後押しする二酸化炭素排出抑制に係る
補助事業を紹介します。

■詳細資料のダウンロード
EcoTopics 2022年2月号「令和4年度二酸化炭素排出抑制関連補助事業」(ecotopics2022-2.pdf)

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