トピックス【公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援事業補助金】

2021年6月に決定された「地域脱炭素ロードマップ」の重点対策に
「屋根置きなど自家消費型の太陽光発電」が挙げられています。

政府、自治体の公共施設の建築物や土地では、
2030年には設置可能な建築物等の約50%に設備が導入され、
2040年には100%導入を目標としています。

本トピックスでは、公共施設等への太陽光発電設備等の
事前調査を支援する補助事業についてご紹介します。

■詳細資料のダウンロード
EcoTopics 2022年4月号「公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援事業補助金」(ecotopics2022-4.pdf)

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