改正省エネ法を踏まえた今後の節電・省エネ対策について

 省エネルギー法の一部を改正する法案が5月24日、参院本会議で採決され、全会一致で可決、成立した。
昨年の臨時国会で廃案となった前法案と内容は同じで、トップランナー制度の対象に建築建材などを加えることや需要家側における電力ピーク対策などが改正の柱となっている。

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