省エネ法対応の一番の課題とは？

　省エネ法の改正により特定事業者としての報告等が始まってから今年で４年目を迎えます。そのような中、今年3月にアンケート（地方自治体の環境マネジメントに係わる調査）を実施し、省エネ法に対応するにあたっての課題について調査したところ、一番多い意見として「すべての施設のエネルギー使用量等を把握・集計するための事務負担が大きい」ということが挙げられています。