「省エネ還元制度」を本格的に導入すべき時

　今夏の猛暑は、記録的な猛暑と言われ、東京では平成22年度を上回る猛暑日を記録しました。多くの自治体では、平成24年度よりも電気使用量が増加したようです。
　本年8月下旬に、関東の人口5万人以上の自治体（198市区町村）を対象に、『地方自治体のエネルギー対策等の推進に係わる調査研究』を実施しました。回収率は63.1％と高く、関係者の関心の高さがうかがえます。