地球温暖化対策地方公共団体実行計画（事務事業編）の今

　ついに「エネルギー基本計画」の政府原案がまとまりそうだ。
　ＣＯＰ１９で公表した原発全停止を前提とした「2020年度に、2005年比で３．８％削減」という温室効果ガス削減目標の見直し案が3月中に公開されることだろう。
　これに伴い自治体向けの地球温暖化対策地方公共団体実行計画（以下「実行計画」という）の区域施策編や事務事業編策定マニュアルもいよいよ公表されることになる。